平成23年度情報化促進貢献企業等の表彰

経済産業大臣表彰「情報化促進部門」 (2件)

企業等名 代表者 業績
クリプトン・フューチャー・
メディア株式会社
代表取締役
伊藤 博之
コンピュータサウンド分野の先駆けとして、数百万件のサウンドを容易に整理・検索できる「SONICWIRE」、個人音楽家が作品を自らの手で世界に配信できる「ROUTER.FM」等、「音」を軸とした製品・サービス・技術の開発に尽力し、国内シェア60%以上を獲得。また、歌唱合成ソフト「初音ミク」の大ヒットと、作品投稿サイト「ピアプロ」の開発・運営を通じ、コンピュータサウンド分野のみならず、イラスト・歌詞・小説など、インターネットに分散する個人の様々な才能を発揮する機会を与え、UGC(User Generated Content)に関するソフトウェア技術の高度化及び普及促進に多大な貢献をした。
日産自動車株式会社
グローバル情報システム本部
執行役員CIO
グローバル情報システム本部 本部長
行徳 セルソ
経営改善を主眼においた情報システムを刷新するにあたり、6カ年のアクションプランを策定。ビジネスプロセスの標準化、アプリケーションの最適化、クラウド技術を用いたサーバー・ストレージの統合、OSSの活用、データセンターの統合などの施策を総合的に実施し、漸進的な業務プロセスの改善を実現した。巨大企業によるグローバルシステム刷新の成功及び取組の公開を通じ、情報システム刷新手法の模範を示すなど、我が国の情報化の促進に貢献をした。

総務大臣表彰「情報化促進部門」 (1件)

企業等名 代表者 業績
宮城県 気仙沼市 市長
菅原 茂
東日本大震災により甚大な被害を受けた気仙沼市は、被災前から、
(1) 同報及び移動系防災行政無線
(2) 潮位・津波観測システム
(3) 浸水規模を推定・表示する津波対策支援システム
(4) 市民向け同報メールシステム
(5) 自治体防災機関の認証アカウント取得国内第1号の気仙沼市危機管理課Twitter
上記による防災情報の収集・提供システム等の開発・導入を積極的に行い、市民の防災意識の高さも相まって、防災都市として特筆できる体制にあった。
震災により、次々にシステムが停止し、途絶する情報ライフラインにより、大きな混乱を生じていたが、機能を保持したTwitterによる被災情報等の発信を継続、後の救助救援活動に大きく活かされた。
この多重に整備された防災情報システムにより、災害時の情報ライフラインの保持が可能となるなど、気仙沼市の取り組みは防災行政の発展に顕著な功績があった。

国土交通大臣表彰「情報化促進部門」 (1件)

企業等名 代表者 業績
特定非営利活動法人
ITS Japan
会長
渡邉 浩之
同法人は我が国の移動・交通分野の幅広い関係機関等と連携し、ITS(Intelligent Transport Systems)の発展・普及・実用化の促進に関する事業を行っており、これまで民間プローブ業者が収集した通行実績データ(プローブ情報)の災害時活用に取り組んできたところである。3月に発生した東日本大震災において、「自動車通行実績・通行止め情報マップ」としてこれらの通行実績データを通行実績情報としてWeb上で公開し、その後、国土交通省等が持っている通行止め情報と統合することにより、さらに明確な情報として提供した。これにより、物資の搬送や人々が移動する際、最新の情報に基づく事前の経路選択などを通して円滑な移動が確保されることに寄与し、復旧復興活動の円滑化に貢献をした。